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青海快3的技巧:社外取締役?社外監査役

社外取締役および社外監査役

昨天青海快3开奖结果查询 www.zptlsd.com.cn akebonoでは、取締役4名のうち1名を社外取締役、監査役6名のうち3名を社外監査役として選任しています。

社外取締役及び社外監査役は、學識者としての専門的見地を持つ者並びに弁護士、公認會計士など法律や會計に関する専門的知識及び経験を持つ者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、akebonoのコーポレート?ガバナンスの向上に貢獻できる方々を招聘しています。なお、當社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく獨立役員として、同取引所に屆出を行っています。

社外取締役及び社外監査役との連攜と、コーポレート?ガバナンス體制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役、また代表取締役と社外取締役、社外監査役との間で意見を交換する會合を定期的に開催しています。

社外取締役?社外監査役の情報

社外取締役の選任理由および出席狀況

氏名 獨立役員 選任理由 取締役會への出席狀況
(2018年度出席回數/開催回數)
岡崎 健 大學教授、工學博士としての豊富な技術面で の専門知識を有しており、幅広い見地から有益なアドバイスをいただくために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める獨立性の基準に抵觸せず、當社の定める社外役員の獨立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判斷し、獨立役員として指定しています。
14回/14回

社外監査役の選任理由および出席狀況

氏名 獨立役員 選任理由 取締役會?監査役會への出席狀況
(2018年度出席回數/開催回數)
片山 智裕 弁護士及び公認會計士として幅広い経験と見識を有しているために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める獨立性の基準に抵觸せず、當社の定める社外役員の獨立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判斷し、獨立役員として指定しています。
取締役會:14回/14回
監査役會:15回/15回
高橋 均 商法?會社法、金融商品取引法及び企業法務に精通しており、長年の企業実務経験と法理論の両面にわたる幅広い見識を有しているために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める獨立性の基準に抵觸せず、當社の定める社外役員の獨立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判斷し、獨立役員として指定しています。
取締役會:10回/10回
監査役會:10回/10回*
板垣 雄士 長年にわたる公認會計士としての豊富な監査経験と他社における監査役の経験を有しており、財務及び會計に関する幅広い見識を有しているために選任しています。
また、同氏は東京証券取引所の定める獨立性の基準に抵觸せず、當社の定める社外役員の獨立性の基準も満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判斷し、獨立役員として指定しています。
取締役會:10回/10回
監査役會:10回/10回*

* 2018年6月に當社社外監査役に就任

社外役員の獨立性に関する基準

曙ブレーキ工業株式會社(以下、當社という。)の社外役員の獨立性に関する基準を以下の通り定め、當社の獨立役員は以下のいずれにも該當しないこととする。

  • 1.現在及び過去において當社グループの業務執行者(注1)である者
  • 2.當社の主要株主 (注2)
  • 3.當社グループを主要な取引先とする者(注3)、又はその者が會社である場合はその業務執行者(注1)
  • 4.當社グループの主要な取引先である者(注4)、又はその者が會社である場合はその業務執行者(注1)
  • 5.當社グループの會計監査人である公認會計士(若しくは稅理士)又は監査法人(若しくは稅理士法人)の従業員である者
  • 6.當社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、公認會計士等の會計専門家、弁護士等の法律専門家(當該財産を得ている者が法人、組合等の団體である場合には、當該団體に所屬する者をいう。)
  • 7.當社グループから多額の寄付(注6)を受けている者又はその業務執行者(注1)
  • 8.上記2から7までのいずれかに該當する者のうち重要な者(注7)の近親者(注8)
  • 9.過去3年間において、上記2から8のいずれかに該當していた者
  • 10.その他、獨立役員としての職務を果たせないと合理的に判斷される事情を有している者

但し、上記1~9に該當する者であっても、當該人物の人格、識見等に照らし、當社の獨立役員としてふさわしいと當社が考える者については、當社は、當該人物が當社の獨立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを條件に、當該人物を當社の獨立役員とすることができる。

  • (注1)業務執行者とは、會社法施行規則第2條3項第6號に規定する業務執行者をいい、株式會社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分會社の業務を執行する社員(當該社員が法人である場合は、會社法第598 條第1項の職務を行うべき者、その他これに相當する者)、會社以外の法人?団體の業務を執行する者及び會社を含む法人?団體の使用人(従業員等)をいう。
  • (注2)主要株主とは、當社の議決権の10%以上を保有している株主若しくはその業務執行者をいう。
  • (注3)當社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における當社グループへの當該取引先グループの取引額が當該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
  • (注4)當社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における當社グループの當該取引先グループへの取引額が當社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
  • (注5)多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は直近事業年度につき1,000萬円を超える場合、団體の場合は當該団體の直近事業年度における連結売上高の2%を超える場合をいう。
  • (注6)多額の寄付とは、過去3年間の平均で年間1,000萬円を超えることをいう。
  • (注7)重要な者とは、上記2、3、4、7の業務執行者においては各會社?取引先の役員?部長クラスの者を、上記5、6の所屬する者については各監査法人に所屬する公認會計士、各法律事務所に所屬する弁護士をいう。
  • (注8)近親者とは、配偶者及び二親等內の親族をいう。
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